Orion Holdingsは3月18日、改正商法に基づき、保有する自社株248万8770株を年内に消却すると発表した。発行済み株式の3.97%に当たる。消却時期は、今後の取締役会承認を経て確定する。
消却対象となる自社株の評価額は、17日終値ベースで約615億ウォン（約62億円）となる。
Orionグループは株主価値の向上に向け、株主還元策を強化している。今年はOrionとOrion Holdingsがそろって増配した。あわせて、政府が資本市場の活性化を目的に1月に導入した配当所得の分離課税を巡り、高配当企業の適用要件も満たした。
配当性向は、Orionが前年の26%から36%へ、Orion Holdingsが30%から55%へそれぞれ上昇した。
2025年6月に開示した「企業価値向上計画」では、配当性向20%以上を目安とする配当方針の実行に加え、今後3年間の配当性向の段階的な引き上げや中間配当の検討など、株主還元の強化策を盛り込んでいる。
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Shin-hye Ahn
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