Shinhan Bankは3月18日、韓国銀行が進めるデジタル通貨実証事業「プロジェクト漢江」の第2段階に参加すると発表した。預金トークンを使った決済サービスの適用範囲を日常生活に広げ、商用化の可能性を検証する。

第2段階は、デジタル通貨ベースの支払決済インフラの実用性を見極める取り組みと位置付けられる。顧客が日常生活の中で預金トークンを使える環境の整備に重点を置く。

第1段階に比べ、参加規模や利用環境を拡大する。個人間送金、利息の支払い、自動変換などの機能も高度化し、幅広い場面で実用性を検証する計画だ。

顧客は「Shinhan SOLバンク」アプリで預金を預金トークンに転換し、デリバリーアプリ「ティンギョヨ」、コンビニエンスストア、Shinhan EZ Insuranceの旅行保険など、さまざまな日常決済に利用できる。

Shinhan Cardとの連携により、加盟店での決済にも対応する。オンライン、オフラインの双方で利便性を高める方針だ。

第2段階では、公的資金の執行分野への拡張可能性も検証する。地方自治体の補助金やバウチャー、政策資金などを預金トークンベースで支給し、指定先で利用する仕組みを想定している。

これにより、資金の目的外利用を抑止するとともに、支給や精算の効率化も見込めるとしている。

Shinhan Bankによると、2025年4月から実施してきた実取引テストでは、参加銀行の中で電子ウォレット開設件数の25%、利用件数の58%、取引金額の73%を占めた。預金トークン決済の実用性と顧客受容性を確認したとしている。

第2段階では、こうした実証の成果を踏まえ、グループ会社のプラットフォームとの連携を強化する。民間と公共の両分野にまたがるデジタル決済エコシステムの構築を加速する考えだ。

Shinhan Bankの関係者は「預金トークンは単なる技術実証の段階を超え、日常の決済や公的資金の執行にも活用できるデジタル決済手段へと発展している」とコメントした。その上で「顧客が日常の中で実感できる決済体験を広げ、デジタル通貨ベースの支払決済インフラの構築を先導していく」と述べた。