Samsung Electronicsの労組は3月18日、争議権確保に向けた賛否投票で93.1％の賛成を得て、法的な争議権を確保したと明らかにした。2026年の賃金交渉が決裂したことを受け、4月23日に集会を開いたうえで、5月にゼネストへ踏み切る構えだ。

同社労組の共同闘争本部によると、9日から実施した賛否投票で争議行為に必要な手続きを完了した。投票には、超企業労組のSamsung Electronics支部、全国Samsung Electronics労働組合、Samsung Electronics労組同好会の3組合が参加した。

在籍組合員8万9874人のうち6万6019人が投票し、投票率は73.5％だった。このうち6万1456人が賛成し、賛成率は93.1％に達した。

労組はこれに先立ち、中央労働委員会から調整中止の決定を受けており、今回の投票結果によって争議行為が可能になった。

共同交渉団は昨年11月の発足以降、約3カ月にわたり会社側と賃金交渉を続けてきたが、溝は埋まらなかった。労組は先月19日に交渉決裂を宣言し、中央労働委員会に調整を申請。中央労働委員会は今月3日の第2回調整会議で調整中止を決めた。

これを受けて労組は、共同交渉団を共同闘争本部に改組し、争議権の確保に動いた。

2026年賃金交渉で労組が掲げた主な要求は、成果給算定基準の透明化、OPIの上限撤廃、7％の賃上げだ。

これに対し会社側は、OPI（超過利益成果給）の算定基準として、EVA（経済的付加価値）の20％または営業利益の10％を選べる案を提示した。このほか、賃上げ率6.2％、自社株20株の支給、職級別の給与上限の引き上げ、長期勤続休暇の拡大なども提案した。

ただ、労組がOPIの上限撤廃要求を取り下げなかったため、交渉は最終的に決裂した。

実際にストライキが実施されれば、2024年7月に25日間続いたゼネスト以来、約2年ぶりとなる。1969年の創業以来では2回目となる見通しだ。

共同闘争本部は4月23日に集会を開き、5月のゼネストまで成果給の正常化と公正な報酬体系の実現を求めて闘争を続ける方針を示した。

共同闘争本部は、「今回の投票結果は、Samsung Electronicsの労働者の圧倒的多数が、会社側の提示案が『人材第一』という経営原則に合致しないと明確に示したものだ」とコメントした。そのうえで、「4月の集会と5月のゼネストを通じ、会社側への圧力を段階的に強めていく」としている。