李在明大統領は18日、韓国株式市場の慢性的な割安状態とされる「コリア・ディスカウント」の解消に向け、企業統治改革と市場の透明性向上を柱とする資本市場改革を進める方針を示した。株価操作には厳罰で臨み、不正に使われた資金の没収や不当利益の全額回収も進める考えを明らかにした。

李大統領は同日午後、青瓦台で「資本市場の安定と正常化に向けた懇談会」を開き、資本市場改革の方向性について意見を交わした。会合には金融当局の関係者のほか、韓国取引所、上場企業、個人投資家など約40人が出席した。

李大統領は、韓国株式市場が低く評価されている主な要因として、企業統治の不透明さや経営権の乱用、株価操作をはじめとする不公正取引、産業政策の予見可能性の低さ、過大に見積もられた地政学リスクを挙げた。

特に、財閥中心の構造の下で生じる経営権乱用の問題に言及し、優良企業の価値が損なわれ、その結果として投資家が被害を受ける状況は改めなければならないと強調した。

市場の透明性確保に向けては、株価操作への厳格な対応方針も改めて示した。李大統領は、株価操作について「徹底的に処罰する」とし、不正に用いられた資金まで没収対象に含め、不当利益を全額回収すると述べた。

あわせて、違法行為の通報者に対する報奨金を最大30%まで支給する案や、内部関与者が決定的な証拠を提出した場合に処罰を減免する案についても検討を進めるとした。

地政学リスクについては、韓国の経済力と防衛力が世界的に高い水準にあることを踏まえると、相当程度誇張されている側面があるとの認識を示した。政治要因で膨らんだ市場の不安を抑え、一貫した産業政策を通じて予見可能性を高める考えも示した。

政府は今後、法改正を通じた企業統治改革を進める一方、不良上場企業の整理、重複上場問題の改善、低PBR企業への対応といった具体的な課題にも取り組む方針だ。

また、株式売却から代金受け取りまで2日かかる現在の決済制度についても、制度改善の検討課題になり得るとの考えを示した。

李大統領は、資本市場の活性化は韓国の経済・産業の発展に欠かせないとした上で、株式市場が正常化すれば、不動産に偏っていた資金が資本市場に流れ、国民の資産構成もより健全になるとの見方を示した。