Samsung SDSは3月18日、定時株主総会を開き、AIインフラを新たな成長分野として育成する方針を示した。AIデータセンターのDBO（Design・Build・Operate）事業を推進し、GPUaaSやFabriXなどAIサービスの拡大を支える基盤整備を進める。

株主総会は蚕室のSamsung SDSキャンパスで開催された。財務諸表の承認、定款の一部変更、社内外取締役の選任、監査委員会委員の選任、取締役報酬限度額の承認などの議案を決議した。

イ・ジュンヒ代表は、2025年の業績について、売上高が13兆9299億ウォン、営業利益が9571億ウォンだったと報告した。クラウド事業の売上はITサービス部門全体の41％を超え、クラウドと生成AIを軸にした事業構造の転換が進んでいると説明した。

同社は企業のAIトランスフォーメーション（AX）を支える取り組みとして、AIインフラ、AIプラットフォーム、AIソリューションで構成する「AIフルスタック」戦略も打ち出した。

AIインフラ分野では、SCP（Samsung Cloud Platform）を中核に、顧客ニーズに応じたクラウド環境を提供しているという。生成AI導入の拡大に対応し、最新GPUモデルを搭載した高性能AIインフラの提供も進めている。

AIプラットフォーム分野では、生成AIサービスプラットフォーム「FabriX」を通じて、各種グローバルLLMと企業の業務システムとの連携を支援している。さらに、国内企業として初めてOpenAIの「ChatGPT Enterprise」リセラーパートナーとなり、公共、金融、製造、流通、サービスなど幅広い業種で顧客は10社を超えたとした。

AIソリューション分野では、生成AIベースのコラボレーションソリューション「Brity Works」に加え、emro、o9、Salesforceなどのグローバルソリューションを顧客向けに最適化して提供し、企業のAI活用を後押ししている。

イ代表は今年の戦略として、AXセンターを軸にAI事業の実行力を高めるとともに、グローバル企業との戦略的パートナーシップを通じて、外部顧客向け事業を拡大していく方針も示した。

将来の成長基盤となるAIインフラ分野では、AIデータセンターのDBO事業を新規事業として育成する。DBOは、データセンターの設計・構築・運用を一括で担う事業を指す。同社はこの分野を通じて国内データセンター市場をけん引し、GPUaaSやFabriXなどAIサービス拡大の土台を固める考えだ。

このほか同社は、株主が株主総会に直接出席しなくても議決権を行使できるよう、3月8日から17日まで電子投票を実施した。会場に来られない株主向けには事前申請を受け付け、株主総会の模様をオンラインでライブ配信した。