KTcsは3月18日、デジタル学習拠点の運営を6年間続けるとともに、AIを含むデジタル教育を通じて地域の課題解決を支援していると発表した。巡回型の教育に加え、学校向け事業や若年層向けの人材育成にも取り組んでいる。

同社は2020年から、科学技術情報通信部、韓国知能情報社会振興院、16の地方自治体が推進するデジタル能力強化事業の実施機関として、デジタル学習拠点を運営している。デジタル環境へのアクセスが限られる地域に出向き、日常生活で必要な教育を提供している点が特徴だ。

あわせて、小中高校生を対象とする「デジタル新芽」事業や、障害者向けデジタル能力強化事業も3年連続で運営している。

教育現場では、高齢者の病院予約支援から、小規模事業者のオンライン・ライブコマース進出支援、発達障害者のYouTuber挑戦支援まで、活用事例が広がっている。キオスクでの注文、モバイル金融サービスの利用、政府サービスの利用方法など、日常に必要なデジタルスキルに対する需要も着実に増えているという。

このほか、訪問型学校コンサルティング事業や、KTグループのデジタル能力強化に向けた社会貢献活動「ITサポーターズ」、K-Digital Trainingの一環として若者を対象に企業実務型のAI・DX人材を育成する「エイブルスクール」にも、パートナー機関として参画している。こうした取り組みを通じ、デジタル教育の提供体制を広げているとしている。

こうした活動を背景に、KTcs所属の講師は今年1月と2月に、それぞれ科学技術情報通信部長官表彰と教育部長官表彰を受けた。釜山市長や全羅南道知事を含む8つの自治体からも表彰を受けている。

社内でもAI活用能力の強化を進めている。全社員を対象にAIのオンライン・オフライン研修を実施しており、「AIアーリーバード」「AI特派員」などのプログラムを運営している。

チ・ジョンヨン社長は「AIとデジタル転換が急速に進む中、教育の役割はこれまで以上に重要になっている」と述べ、「今後もデジタル教育を通じて、誰もが技術を活用できる環境づくりに力を入れる」とコメントした。