SK Telecomは18日、同社が提案したAIデータセンター向けの技術要素と連携構造が、国際電気通信連合の電気通信標準化部門（ITU-T）傘下のスタディグループ11（SG11）会合で国際標準として最終承認されたと発表した。

ITU-Tは、国連の専門機関である国際電気通信連合（ITU）の標準化部門で、ICT分野の国際標準を策定している。約190の加盟国と約900の産業界、学術界、研究機関が参加している。

AIデータセンターは、大規模な演算処理に加え、電力、冷却、ストレージ、セキュリティ、資源運用など多様なシステムが同時に稼働する複合インフラだ。一般的なデータセンターに比べて構成が複雑で、システム間の信号交換や連携方式を定める国際標準の必要性が指摘されてきたという。

SK Telecomは、今回の採択により、AIデータセンターのシステム連携に関する国際的な基準が整い、グローバルAIインフラの構築・運用基盤の強化につながるとみている。同社は2024年5月、「AIデータセンター技術の連携構造と方式」がITU-Tの新規標準化課題として承認されて以降、約2年にわたって研究と国際協力の議論を進め、今回の標準採択に至ったとしている。

今回の標準では、AIデータセンターを構成する主要機能を、サービスレイヤー、管理レイヤー、インフラレイヤーの3層に分類した。各レイヤーの役割と機能に加え、レイヤー間の連携に必要な信号要件も体系的に整理している。

レイヤーは、データセンターを構成する機能と役割に基づいてシステム構造を分ける考え方で、それぞれ異なる役割を担いながら信号を介して連動する。

同社は、そのイメージについて、空港で航空機が移動する際に管制システムと通信し、滑走路やゲートの利用情報をやり取りする仕組みに例えている。AIデータセンターでも、多様なシステムが信号を通じて状態情報や制御情報を交換しながら、有機的に連携することを想定しているという。

SK Telecomは、今回の国際標準化が、企業や機関によるAIデータセンター導入の拡大を後押しする契機になると期待している。あわせて、グループ会社との協業に加え、数年にわたって蓄積してきたAI・ICT分野の技術力と要素技術開発の成果でもあると説明した。

SK Telecomのチェ・ドンヒAI戦略企画室長は「今回の標準承認は、SK Telecomが蓄積してきたAIデータセンター分野の技術力と運用ノウハウが、国際機関に認められた点に意義がある」とコメント。「今後もAI分野の国際標準化とグローバルAIエコシステムの拡大に貢献していく」と述べた。