韓国情報通信技術協会（TTA）は3月18日、主要国の標準化政策動向を分析した報告書「ICT標準化推進体制分析書―主要国編」を刊行したと発表した。
同報告書は、AIや6G、量子技術などの中核デジタル技術を巡るグローバルな標準化競争が、産業競争力やサプライチェーン、規制対応や市場の主導権確保に直結していることを踏まえ、主要国の政策動向を俯瞰できる内容としてまとめた。
報告書によると、主要国はいずれも標準を産業戦略と技術安全保障の中核的な手段と位置づけている。
その上で、米国の官民連携エコシステム、EUの規制と連動した標準化、中国の長期目標に基づく推進方式などを総合的に分析し、韓国についても国家レベルで標準化推進体制の高度化を進める必要があると提言した。
また、技術開発の初期段階から標準化を並行して設計するとともに、大企業に加えて中小企業やスタートアップの標準化活動への参加を広げる必要性を強調した。併せて、専門人材の育成、国際会合への対応、議長ポストの獲得、フォーラムやコンソーシアム活動への体系的な支援が必要だとした。
さらに、国家研究開発の成果を国際標準化や国内産業への普及につなげる好循環を構築し、デファクトスタンダードにつながるフォーラムやコンソーシアム活動とも連携することで、実効性のある影響力を高められると指摘した。
キム・スンヒョンTTA会長は「標準は単なる技術文書ではなく、産業競争力や輸出、サプライチェーン、デジタル通商に直接影響する戦略資産だ」と述べた。その上で、「今回の分析書が、今後の標準化の方向性を設計する上で実務的な参考資料になることを期待している」とコメントした。
著者について
Jin-ho Lee
jhlee26@d-today.co.kr