政府は、産業や日常生活全般のAI転換（AX）を加速するため、11省庁合同の「AI応用製品迅速商用化支援事業（AXスプリント）」を3月に開始する。製造、農林水産、国土交通などの分野で、1～2年以内の市場投入が見込まれるAI製品・サービスの商用化を後押しする。

関係省庁によると、同事業は生活や産業と密接に関わる分野を対象に、AIを活用した製品・サービスの早期事業化を支援するのが狙いだ。

AIへの関心の高まりに比べ、産業や生活現場でのAX導入は相対的に遅れているとみられていた。このため政府は、迅速なAX支援に向けて昨年、予備妥当性調査の免除を受けて予算を確保。企画予算処、科学技術情報通信部、産業通商資源部、中小ベンチャー企業部など11省庁による協議体を立ち上げ、事前準備を進めてきた。

事業は、製造、農林水産、国土交通、保健・福祉・環境、生活・セキュリティ・防衛産業の5分野を軸に進める。科学技術情報通信部や産業通商資源部など10省庁が、計246件のAI製品・サービスの開発と市場投入を支援する。

今年のAX関連予算2兆4000億ウォンのうち、同事業には単一プロジェクトとして最大規模となる6135億ウォンを配分する。内訳は、製品開発や市場投入に必要な費用を支援する補助金などが4735億ウォン、融資が1400億ウォン。2027年には継続事業費として1405億ウォンを追加し、2026～2027年の累計投資額は7540億ウォンとなる計画だ。

応募は、AI技術の供給企業と需要企業、大学・研究機関などで構成するコンソーシアム、または単独企業の形で受け付ける。政府は、AIモデル開発、実証や量産体制の構築、認証取得、知的財産権の確保などに必要な費用を、企業ニーズに応じて支援する方針だ。

有望な製品・サービスについては、海外展示会での共同ブース運営、公的調達との連携、規制改善といった後続支援も実施する。

イム・ギグン企画予算処長官職務代行（次官）は「政府の先行投資を通じてAI応用製品の早期商用化を促し、日常や産業の現場で国民生活を変えるAXの広がりにつなげられるよう、関係省庁とともに全力を尽くす」と述べた。