米国防総省が、Anthropicに代わるAIツールの導入を進めている。TechCrunchが17日（現地時間）に報じた。複数の大規模言語モデル（LLM）を政府管理下の環境に組み込み、近く実運用に移す準備を進めているという。
国防総省の最高デジタル・人工知能責任者（CDAO）、キャメロン・スタンリー氏は、「複数のLLMを政府管理下の環境に導入する作業を進めており、まもなく運用可能な段階に入る」と述べた。
背景には、Anthropicと国防総省の契約破談がある。両者が結んでいた2億ドル（約300億円）規模の契約は、AIの軍事利用を巡る見解の相違からまとまらなかった。報道によると、Anthropicは大規模監視や自律型兵器システムへのAI活用に制限を設けようとしたのに対し、国防総省はこれを受け入れなかったという。
その後、OpenAIは国防総省と新たな契約を結び、イーロン・マスク氏率いるxAIも、機密システム向けに「Grok」を提供することになった。
こうした経緯を受け、国防総省はAnthropicの技術への依存を段階的に縮小しているとみられる。ピート・ヘグセス国防長官はAnthropicを「サプライチェーンリスク」に指定した。これは主に外国の敵対勢力を念頭に置いた措置とされる。Anthropicはこの決定に反発しており、法的対応の準備を進めている。
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Chi-gyu Hwang
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