OpenClawが中国で、AIを活用した暗号資産取引ツールとして急速に存在感を高めている。GitHubで4カ月間に26万件のスターを集めたほか、公式マーケットプレイス「ClawHub」には金融・投資関連のスキルが300件超登録された。一方で、サプライチェーン攻撃を通じて不正なスキル1184件が混入したことも判明し、安全性への懸念が強まっている。

ブロックチェーンメディアのBeInCryptoが現地時間13日に報じたところによると、OpenClawは中国のAI市場で急速に注目を集めている。ただ、AIベースの取引が安定した収益につながるかどうかはなお不透明だ。

もともと生産性向上ツールとして注目されたOpenClawだが、中国では開発者を中心に投資用途への活用が広がった。ClawHubには金融・投資関連のスキルが300件以上登録され、一部では48時間で50ドル（約7500円）を2980ドル（約44万7000円）まで増やした事例も報告されている。

ただ、すべての利用者が期待通りの成果を得ているわけではない。Cnblogsに投稿したある開発者は、2週間にわたる検証の結果として「OpenClawは分析ツールにとどまり、実行ツールとしては限界が大きい」と評価した。

セキュリティ面の問題も深刻だ。2025年末に発生した「ClawHavoc」と呼ばれるサプライチェーン攻撃では、不正なスキル1184件の混入が確認された。このうち相当数は暗号資産の窃取を狙ったものだったという。

これを受け、中国工業情報化部（MIIT）はAI取引ツールのセキュリティ対策強化を促した。具体的には、権限の点検や不要なパブリックネットワークへのアクセス遮断を勧告したほか、未検証プラグインの利用やサードパーティーミラーの導入制限に関するガイドラインも示した。

AIを使った取引の試みは、OpenClaw以前にもあった。2025年に米研究企業Nof1が主催した「Alpha Arena」では、6つのAIモデルが暗号資産市場で運用成績を競ったが、4モデルが損失を計上した。AIベースの取引の限界を示した事例と受け止められている。

OpenClawによって、個人投資家でもAI取引システムを構築しやすくなった点は大きい。ただ、安全性や取引執行面の課題は依然として残っているとの見方が出ている。

一方、Alibabaの中古品取引プラットフォーム「Xianyu」では3月中旬、「OpenClaw削除代行」をうたうサービスまで登場したと伝えられている。中国の一部大学も学内ネットワークでOpenClawの利用を禁止しており、セキュリティリスクへの警戒が広がっている。