KT労働組合は3月17日、取締役会の透明性回復とコーポレートガバナンスの正常化に向け、不正疑惑が持ち上がっている社外取締役のイ・スンフン氏を警察に告発したと発表した。
労組は、3月16日にイ氏を業務妨害、業務上背任、または業務上背任未遂の疑いでソウル鍾路警察署に告発した。通信業界では、イ氏が社外取締役の立場を利用して人事に不当に介入し、ドイツの衛星通信企業Rivadaへの投資を働きかけたとの疑惑が取り沙汰されている。
労組は告発の理由について、本来は独立した監視役であるべき社外取締役が人事権に介入し、特定投資を圧迫したとの疑惑を複数のメディアが相次いで報じたためだと説明した。その上で、外部の捜査機関による徹底した事実関係の解明が必要だと判断したと強調した。
また労組は、イ氏が2025年下半期から2026年1月ごろにかけて、社外取締役という地位を背景に人事権者らに対し、自身の経営企画総括への起用を求めるなど、人事プロセスに不当に介入しようとした疑いがあると主張した。威力による業務妨害や強要に当たる可能性があるとして、厳正な捜査を求めている。
さらに、イ氏がドイツに本拠を置く衛星通信企業RivadaへのKTの投資を巡り、関係部署や意思決定権者に強く働きかけた点も問題視した。社外取締役としての善管注意義務に違反したかどうかに加え、その過程で会社に損害が生じるリスクや、背任に当たるかどうかについても明確に検証すべきだとの立場を示した。
労組は今後、捜査で確保された客観的な資料を踏まえ、追加の法的対応も検討する方針だとした。株主としての権利も行使し、取締役会が正常化するまであらゆる手段を講じるとしている。
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Jin-ho Lee
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