OpenAIが、事業領域を広げすぎたことで経営資源が分散したとの認識から、コーディングと法人向け事業を中心に戦略を再編する。Wall Street Journal（WSJ）が16日、関係者の話として報じた。

WSJによると、この方針はOpenAIのアプリケーション部門責任者、フィジー・シモが最近の全社会議で共有した。サム・アルトマンCEOとチーフリサーチオフィサーのマーク・チェンは、重点を置かない分野の見直しを進めており、数週間以内に社員へ具体策を示す予定という。

シモは会議で、付随的な取り組みに気を取られて好機を逃してはならないと強調した。そのうえで、全社の生産性、とりわけ法人向け事業の実行力を高める必要があるとの認識を示した。

OpenAIは2025年、動画生成ツール「Sora」、Webブラウザ「Atlas」、ChatGPT内のeコマース機能などを相次いで投入してきた。アルトマンCEOはこうした動きを、社内の複数の新規事業に賭ける戦略だと位置付けていた。

ただ、この戦略は企業イメージの向上にはつながった一方で、法人向け市場とコーディング支援に集中したAnthropicに主導権を握られたとの見方もある。

WSJによると、Anthropicは「Claude Code」と「CoWork」を前面に打ち出し、企業向けAI市場で有力プレーヤーとして存在感を高めた。画像・動画生成分野には手を広げず、法人向けとコーディング支援に集中したという。

シモは社員に対し、Anthropicの成功がOpenAIにとって警鐘になったと説明した。

また、WSJはOpenAIの現職・元職員の話として、2025年の戦略が焦点をぼやけさせ、計算資源の配分も難しくしたと伝えた。土壇場でチーム間の人員異動が発生するケースも多かったという。