金融監督院は17日、総合投資会社10社の最高財務責任者（CFO）と最高リスク責任者（CRO）を集めて会合を開き、市場急変時のリスク管理体制を総点検するよう要請した。ELSのマージンコール対応、流動性リスク管理、内部統制の強化などが主な論点となった。

会合では、リスク関連の主要課題について意見を交わした。ソ・ジェワン金融監督院副院長補は、最近の中東情勢を受けて原油価格など市場指標の変動が大きくなっているとした上で、収益追求に偏ってリスク管理をおろそかにしてはならないと指摘し、事前対応の徹底を求めた。

具体的には、市場変動に備えた現実的なストレステストの実施に加え、株価連動証券（ELS）のマージンコール発生時を想定した流動性リスク管理体制を点検し、緊急時対応計画が実効性を持って機能するか確認するよう要請した。

また、高リスク商品の不適切販売を防ぐため、内部統制の強化も促した。

発行手形や総合投資口座（IMA）による資金調達が拡大する中、調達と運用の満期ミスマッチ拡大が懸念されるとして、流動性管理体制の高度化も強調した。

企業向け信用供与が急増していることも踏まえ、関連する内部統制と審査体制の強化が必要だとの認識を示した。金融監督院は今後、総合投資会社のリスク管理能力の底上げに向け、「企業信用供与関連のベストプラクティス」を整備する方針だ。

不動産プロジェクトファイナンス（PF）の不良債権については、積極的な償却などを通じてエクスポージャーを縮小するよう求めた。不良債権削減の進捗については、現場点検を実施する計画も明らかにした。

海外投資資産については、不良化の兆候を早期に把握し、想定損失を財務諸表に適時反映するよう指示した。

金融監督院の関係者は「総合投資会社を含む証券会社の健全性と流動性リスクを継続的に点検し、潜在リスク要因の洗い出しと管理を強化することで、資本市場を巡る不確実性の拡大に対応していく」と述べた。