韓国政府は17日、3500億ドル規模の対米投資を実施するための「韓米戦略的投資管理のための特別法」（対米投資特別法）を閣議決定した。法公布後には、「韓米戦略投資公社」の設立に向けた設立委員会も発足させる方針だ。
政府は同日、政府世宗庁舎でイ・ジェミョン大統領主宰の国務会議を開き、対米投資特別法の公布案を含む法律公布案4件、大統領令案36件、一般案件2件を審議・議決した。
同法は、与野党合意の下で国会を通過してから5日で、閣議手続きまで終えた。
法案の柱は、韓米間の業務協約（MOU）に基づく3500億ドル（約52兆5000億円）の対米投資を進めるため、「韓米戦略投資公社」を設立する点にある。
特別法によると、投資額3500億ドルのうち1500億ドル（約22兆5000億円）は造船向けに充てる。残る2000億ドル（約30兆円）は、両国の経済・安全保障上の利益に資する分野に投資する。
公社の資本金は2兆ウォン（約2200億円）で、政府が全額を出資する。出資の時期と方法は大統領令で定める。
公社には「韓米戦略投資基金」を設ける。基金の財源は、公社の出資金、受託機関の事前同意を得た受託資産、韓米戦略投資債券の発行で調達した資金などとする。
基金は今後、米国政府が指定する投資機関への出資・投資や、造船分野での協力投資を支援するための融資・保証に充てる予定だ。
同法の施行は、公布から3カ月後。政府は法公布直後、公社設立に向けた設立委員会を立ち上げるとしている。
（聯合ニュース）
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