科学技術情報通信部は3月17日、AIへの転換の加速や新産業・新技術の拡大を踏まえ、国民参加型の電波規制見直しに本格着手すると発表した。17日から一般向けの提案公募を開始し、あわせて電波関連団体など約40機関からも意見を集める。公募結果は5月中に公表する予定だ。
今回の取り組みは、電波を基盤とする革新的なサービスを円滑に市場投入できるようにするのが狙い。現場の声を踏まえたボトムアップ型の規制見直しを進める。
一般公募には、電波規制の見直しに関心があれば誰でも参加できる。募集分野は、電波利用の過程で生じる具体的な不便の解消に向けた規制改善案と、国民の利便性向上や産業の効率化につながる提案の2種類とした。
公募結果は審査を経て、5月中に発表する。最優秀賞1人に100万ウォン、優秀賞2人に各50万ウォン、奨励賞2人に各30万ウォンを贈る予定で、計5人を選ぶ。
これと並行して、電波関連の協会・団体や消費者関連団体など約40機関の意見も収集する。科学技術情報通信部は、公募や団体から寄せられた意見を緊急性や実現の難易度などに応じて分類し、現場で実感できる規制見直しを迅速に進める方針だ。
法令改正を伴う課題については、集中的な議論を経て、今後の改善ロードマップを示すとしている。
イ・ヒョノ科学技術情報通信部電波政策局長は、「今回の公募と意見収集は、国民と政策需要者の声に基づく電波分野の規制見直しの出発点になる」としたうえで、「今後もできるだけ幅広く意見を聞き、電波規制の改善に反映していく」と述べた。
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Jin-ho Lee
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