科学技術情報通信部は3月17日、修士・博士課程の学生を対象に研究と起業を結び付ける「AI・デジタル基盤起業人材育成事業」で、国内の大学院4校を新たに募集すると発表した。応募期限は4月17日。
同事業は、市場課題を見極めてAI技術による解決策を示し、起業へつなげられる高度人材の育成を狙う。学際研究と起業教育を組み合わせ、AI・デジタル基盤の起業家型人材を育てる。
参加大学は、研究成果を事業化につなげる「研究・起業一体型」の教育課程を導入する。修士・博士課程の学生は、自らの研究テーマをもとに、市場分析やビジネスモデルの設計、MVPの開発までの一連のプロセスを正規科目として履修し、事業化の実務能力を高める。
AI技術を持つ拠点大学が主幹機関となり、バイオ、製造、エネルギーなど多様な分野の研究室が連合体として参加する。これにより、学際的なAXソリューションの創出を目指す。
また、研究室で開発した技術を事業化にとどめず起業までつなげられるよう、アクセラレーターとベンチャーキャピタルが教育設計の段階から直接関与する。市場検証を重視したメンタリング体制も整える。
採択は4件を予定しており、支援期間は計6年（3年＋3年）。予算は1件当たり年10億ウォン規模を見込む。
パク・テワン科学技術情報通信部情報通信産業政策官は「修士・博士課程の人材が失敗を恐れず、AX時代を牽引するグローバル起業家へ成長できるよう、積極的に支援していく」と述べた。
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Jin-ho Lee
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