科学技術情報通信部の看板(写真=科学技術情報通信部)

科学技術情報通信部は3月17日、「2026年デジタルコンテンツ企業競争力強化」事業の参加企業募集を開始した。募集期間は4月15日まで。AIやXRを活用するデジタルコンテンツ企業の海外展開を支援する。

支援メニューは、①輸出有望企業15社の育成、②広報・マーケティングおよび輸出契約支援14社、③海外展示会参加支援――の3つ。支援対象は最大50社で、予算規模は42億ウォン。

海外展示会支援では、5月のシンガポール情報通信展示会「CommunicAsia」、6月の米国XR展示会「AWE」、11月の日本のXR展示会「XR Fair Tokyo」を対象とする。各展示会でそれぞれ7社を選び、現地バイヤーとの商談などを後押しする。

2025年の参加企業は、売上高合計1400万ドル(約21億円)を記録し、業務協約や買収意向書(LOI)36件を締結した。StudioionはAI映像制作ソリューションを通じて、米国の制作会社と80万ドル(約1億2000万円)の契約を結んだ。YourRoundはタイとベトナムで80万ドル(約1億2000万円)の輸出契約を獲得。SurgicalmindはXRベースの医療訓練シミュレーターで、中国とタイの医療機関と120万ドル(約1億8000万円)の契約を結んだ。

ナム・チョルギ科学技術情報通信部ソフトウェア政策官は「AI技術とXR、デジタルツインなどの融合が進み、市場の変化が本格化している」としたうえで、「競争力を備えた国内企業が海外市場への進出に成功できるよう、積極的に支援していく」と述べた。

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