イ・ジェミョン大統領は17日、中東情勢の緊迫化を受け、長期化を前提に最悪の事態まで想定した対策を講じるよう政府に指示した。原油の追加確保や省エネルギー策の強化に加え、脆弱層や輸出企業を支援するための「戦争対応補正予算」を迅速に編成するよう求めた。
イ・ジェミョン大統領は同日、政府世宗庁舎で開いた国務会議で、「中東情勢が予想を超える方向に拡大している。この状況が続けば、石油価格が再び不安定化し、国民生活全般への影響も大きくなりかねない」と述べた。
そのうえで、「事態の長期化を前提に、最悪のシナリオまで念頭に置いた対策を準備しなければならない」と強調した。
エネルギー対応では、アラブ首長国連邦（UAE）で追加の原油を確保したことに触れつつ、「外交力とあらゆる手段を総動員し、追加対策として新たな調達先の確保に全力を挙げるべきだ」と指示した。また、「状況は厳しい。国民の理解と協力が必要だ」と呼びかけた。
さらに、「省エネルギーの取り組みを社会全体に広げなければならない」として、必要に応じて車両5部制・10部制など、エネルギー需要を抑える多面的な対策を策定するよう求めた。加えて、必要なら輸出統制の検討や原子力発電所の稼働拡大など、非常対応も講じるべきだとの認識を示した。
イ・ジェミョン大統領は特に、脆弱層と輸出企業への支援に向け、「戦争対応補正予算」を速やかに編成するよう指示した。
また、「対外環境が厳しいほど、国家の大転換に向けた歩みを加速しなければならない」と述べ、地域への投資については「最小限ではなく、大規模かつ確実に支援すべきだ」と強調した。
補正予算の編成に関連しては、「脆弱な層や分野で状況がさらに悪化している」としたうえで、「所得支援策は避けて通れない」と説明した。あわせて、地方への支援を大幅に拡充できるよう、踏み込んだ検討を進めるよう求めた。
［聯合ニュース］
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