好業績を背景に、証券各社で株主還元を強化する動きが広がっている。3月末の定時株主総会を前に増配の発表が相次いでおり、大手だけでなく中堅・中小証券でも配当を積み増す動きが目立っている。

各社は株主還元の中心手段である配当の拡充に相次いで踏み切っている。

LS証券は、普通株1株当たり500ウォンの現金配当を実施する。配当総額は341億ウォン。連結ベースの配当性向は148%で、1株配当は前年比131.7%増と業界内でも高い水準となる。配当性向は、純利益に対する配当総額の割合を指す。

新たな大株主としてKCGIを迎えたハニャン証券は、1株当たり1600ウォンを配当する。純利益の37%を配当に充て、1株配当は前年比67.9%増となる。大株主の交代後、新経営陣は株主還元を重視する姿勢を打ち出している。

Daol Investment & Securitiesは1株当たり240ウォンを配当する。配当性向は41%、1株配当の伸び率は前年比60%に達する。

DB証券は1株当たり550ウォンの現金配当を決めた。過去最大規模としている。

高配当銘柄として知られるYuhwa Securitiesは、1株当たり220ウォンを配当する。配当性向は96%、1株配当は前年比37.1%増となる。

このほか、Hyundai Motor Securitiesは1株当たり370ウォン（配当性向40%、前年比62.6%増）、Eugene Investment & Securitiesは180ウォン（同26%、同80%増）、Bookook Securitiesは2400ウォン（同47%、同59.2%増）の配当を実施する。

これらの中堅・中小証券は、大手に比べて自己資本規模で見劣りし、市場売買の活況による収益面でも差がある。それでも、株主還元では積極姿勢を鮮明にしている格好だ。

背景には、政府による企業価値向上策と、株主還元を重視する市場の流れがあるとみられる。今年から導入された配当所得の分離課税による税制優遇も、増配を後押ししている。

分離課税の適用対象となる高配当企業の要件は、(1)前年に比べて現金配当を減らさず、配当性向が40%以上であること、(2)配当性向が25%以上で、配当額が前年より10%以上増加すること――の2類型に分かれる。

多くの企業が例年より配当を増やしており、政府が定めた要件を満たす見通しだ。