米デラウェア州衡平法裁判所は16日（現地時間）、KraftonがUnknown WorldsのCEO、テッド・ギル氏を解任したのは不当だったとして、同氏の復職を命じた。あわせて、「Subnautica 2」を含むスタジオの運営・統制権限の返還と、アーンアウトの算定期限を258日延長するよう命じた。損害賠償請求の本訴は別途続く。

Unknown Worldsは、Kraftonが2021年に5億ドル（約750億円）で買収した米ゲーム開発会社。2018年に発売した海洋アドベンチャーゲーム「Subnautica」のヒットで知られる。

対立の発端となったのは、続編「Subnautica 2」の開発を巡る経営判断だ。Kraftonは昨年、創業メンバーのチャーリー・クリーブランド氏、テッド・ギル氏、マックス・マクガイア氏を経営陣から外し、Striking Distance Studios（SDS）トップのスティーブ・パプーシス氏を新CEOに据えた。

旧経営陣側は、Kraftonがアーンアウトの支払いを回避する目的で意図的に解任に踏み切ったと主張し、米国で最大2億5000万ドル（約375億円）の損害賠償を求めて提訴した。これに対しKraftonは、「Subnautica 2」の開発遅延は旧経営陣の怠慢が原因だと反論していた。

これに対し裁判所は、Kraftonの主張を退け、アーンアウトの支払いを避ける目的で経営陣を解任したと認定した。判決文には、KraftonのCEOであるキム・チャンハン氏が、スタジオ支配の進め方をChatGPTに尋ねていたことも記載された。

また裁判所は、Unknown Worldsの経営陣が映画制作や自閉症児向けゲームの研究など別の活動に時間を割いていたとのKrafton側の主張についても、意図的な欺瞞とみなすのは難しいと判断した。Kraftonもこうした事情を把握した上で黙認し、同意していたと認定している。

今回の判断は、復職と運営権限の返還に関する仮処分的な位置付けで、旧経営陣が求める損害賠償額の是非までは対象としていない。賠償請求そのものを巡る訴訟手続きは引き続き進む。

Kraftonは今回の判決について、旧経営陣が起こした損害賠償請求や、「Subnautica 2」に関連する実績連動型の追加補償の問題を扱ったものではないと説明。「判決には敬意を払うが、同意はしない」としたうえで、今後の対応について複数の選択肢を検討していると明らかにした。

発売計画に関しては、KraftonとUnknown Worldsがゲームの完成度向上とアーリーアクセス公開の準備に注力してきたと説明し、改良版をできるだけ早くプレイヤーに届けたいとしている。