韓国公正取引委員会が、Naver FinancialとDunamuに対し、企業結合審査に関する追加資料の提出を求めたことが分かった。資料補正に要する期間は審査日数から除外されるため、審査結果は早ければ5月、遅くとも上半期中にずれ込む見通しだ。

17日の業界関係者によると、韓国公正取引委員会は昨年11月28日、両社の企業結合申告を受理し、審査に着手した。企業結合審査の基本期間は受理日から30日で、必要に応じて最大90日まで延長できる。

基本審査期間は昨年12月28日に満了しており、延長審査を含めた法定の最長審査期限は今月28日になるとみられる。

ただ、企業が提出した資料の補正期間は審査期間に算入されない。今回の追加資料要求に伴う補正期間が加われば、最終判断は早ければ5月、遅くとも上半期中になる公算が大きい。

今回の審査では、結合後の市場支配力や独占・寡占の有無が焦点となっている。Naver Financialは韓国の簡便決済市場で首位、Dunamuは同国最大の暗号資産取引所「Upbit」の運営会社で、それぞれの分野で有力な事業者だ。

韓国公正取引委員会は、両社の結合が市場に及ぼす影響を重点的に見極めているとされる。

一方、結合そのものを不承認とする可能性は低いとの見方が優勢だ。韓国公正取引委員会は昨年12月の大統領への業務報告で、ビッグテックや暗号資産プラットフォームなどの革新産業について、競争制限行為は厳格に規制する一方、成長は積極的に支援する方針を示していた。

こうした方針を踏まえ、グローバルなデジタル資産市場で韓国のプラットフォーム競争力を高める必要があるとの認識が、今回の審査にも影響する可能性があるとの観測が出ている。

Naver FinancialとDunamuは、韓国公正取引委員会の追加資料要求に迅速に対応する方針だという。合併を巡る不確実性を早期に解消し、トークン証券（STO）やステーブルコインなど次世代デジタル資産市場で主導権確保を狙う動きとも重なる。

合併を巡る外部要因とされる「デジタル資産基本法」の立法日程は、なお不透明だ。ステーブルコインを巡る与党・政府協議会は当初、今月5日に開かれる予定だったが、中東発の金融市場不安などを理由に延期され、現時点では再開日程は決まっていない。

Naver FinancialとDunamuは昨年11月、取締役会で包括的株式交換の方式により、DunamuをNaver Financialの子会社とし、Naverの孫会社とする議案をそれぞれ決議した。