金融委員会は、マネーロンダリング対策（AML）義務違反などを理由に、暗号資産取引所Bithumbに対し、6カ月の一部業務停止と過料368億ウォンを科す方針だ。
16日、金融当局や業界関係者によると、金融委員会傘下の金融情報分析院（FIU）は、特定金融情報法（特金法）違反を理由に、Bithumbに対して6カ月の一部業務停止を事前通知した。あわせて、代表取締役に対するけん責警告、報告責任者の免職を含む懲戒案も示したという。
同日開かれた制裁審議委員会では、過料368億ウォンを含む重い水準の処分案が維持されたもようだ。
処分の主な理由は、Bithumbが海外の無届け仮想資産事業者との取引を継続したほか、顧客確認（KYC）義務を適切に履行しなかった点にあるとされる。
当局は、AMLリスク管理システム全般に重大な不備があったと判断したもようだ。
著者について
Sangyeop Oh
yub@d-today.co.kr