科学技術情報通信部は3月16日、国内の産学研における人工知能（AI）の研究開発力を強化するため、GPU賃借事業でクラウドサービス事業者（CSP）の公募を始めたと発表した。あわせて、政府が保有するGPUのうち追加で活用可能な2000基超について、産業界向けのユーザー公募も同日開始した。

政府は主要政策課題として「AI高速道路」の構築を進めている。2025年の補正予算では先端GPU1万3000基を確保し、2026年も2兆800億ウォン規模で先端GPUの確保を進めている。

今回のGPU賃借事業は、先端GPUの確保までの端境期を埋めるとともに、民間のGPUサービス市場を活性化するのが狙いだ。民間CSPが保有するGPU資源を、産学研の需要先に提供する。

公募は「高性能コンピューティング支援事業」と「AI研究用コンピューティング支援プロジェクト事業」の2事業で構成する。対象は、国内でGPUサービスを提供できるCSPだ。

このうち高性能コンピューティング支援事業の公募期間は4月16日まで。産業界向けに1060基以上のGPUを供給するCSPを選定する。中小企業やスタートアップに対し、小規模なAIコンピューティング資源を効率的に提供するため、サーバ2台以下の構成やGPUを1基単位で柔軟に割り当てられる運用・管理能力を備えた事業者を選ぶ方針だ。

評価では、AIコンピューティング資源の保有状況や投入計画、セキュリティ対応能力などを総合的に見る。選定された事業者には、AI開発に最適化した学習用GPUベースの高性能コンピューティング資源と開発環境の提供を求める。

AI研究用コンピューティング支援プロジェクト事業の公募期間は4月6日まで。大学や研究機関のAI研究者向けに、960基以上のGPUを供給するCSPを選定する。

同部は、AIの中核技術開発を支える大規模な演算資源と、最適な研究開発環境を提供できる事業者を選ぶ考えだ。研究用コンピューティング資源の支援計画の妥当性、演算資源の保有状況、研究支援環境の提供水準などを総合評価する。選定事業者は、大規模言語モデルなど大規模AIの研究開発に適したコンピューティング資源の割り当てと研究環境を提供しなければならない。

このほか同部は、昨年の補正予算で確保した政府保有GPUのうち、追加で活用できる2000基超を配分するため、「先端GPU活用支援事業」の2026年度第2回ユーザー公募も同時に実施する。今回は、中小企業やスタートアップなど産業界の短期需要を中心に、3月30日まで申請を受け付ける。

選定に向けた妥当性検討や評価手続きを迅速に進め、4月上旬からGPUの供給を始める計画だ。

チェ・ドンウォン科学技術情報通信部人工知能インフラ政策官は「AIコンピューティングインフラの競争力は、国家のAI競争力に直結する。国内のAIコンピューティングインフラ拡充と競争力強化に、政府として力を集中していく」と述べた。