ゲーム物管理委員会は3月16日、違法ゲームの通報報奨金制度に関する2026年第1回審査を12日に実施したと発表した。違法ゲームの流通や換金あっせんなどを通報対象とし、報奨金は1件当たり最大50万ウォン、1人当たり月上限60万ウォン、年上限300万ウォンとしている。

今回の審査は、違法ゲームによる利用者被害の防止と、違法流通や換金行為に対する取り締まりの実効性向上を目的に、委員会庁舎の等級分類会議室で開いた。

同委員会は、違法ゲーム通報報奨金制度の運営指針に基づき、警察庁や関係機関の専門家で構成する「2026年違法ゲーム通報報奨審査委員会」を設置した。審査の専門性と公正性を高めるため、昨年から外部委員を1人増員し、より客観的な審査体制を整えているとしている。

今年委嘱した審査委員は、パク・スンギ（ソウル警察庁風俗取り締まり係長）、ユン・バンヒョン（京畿南部警察庁賭博犯罪捜査1チーム長）、イ・ギョンミン（釜山警察庁サイバー犯罪捜査隊長）、イ・サンフン（釜山警察庁犯罪予防秩序係長）、チョ・スヒョン（ゲーム文化財団事務局長）ら。

通報対象は、違法ゲームの提供、換金や換金あっせん、射幸心をあおる広告、宣伝文の掲示・配布行為など。

通報は、ゲーム物管理委員会の公式サイト内にある「違法ゲーム通報・報奨金」ページで受け付ける。申請書に証拠資料を添えて提出し、法令違反が確認された場合は、審査委員会の審議を経て、報奨金の支給可否と支給額を最終決定する。

報奨金は、通報内容の具体性や違法性の程度に応じて支給する。1件当たりの上限は50万ウォンで、1人当たりの支給上限は月60万ウォン、年間300万ウォン。

ソ・テゴン委員長は「急速に変化するゲーム産業環境の中で、公正で透明な制度運営に対する国民の期待は非常に高い」とした上で、「委員の専門的な見識を基に、通報報奨金制度が実効的に運用されるよう力を尽くしてほしい」と述べた。