科学技術情報通信部は3月16日、韓国インターネット振興院（KISA）、韓国情報保護産業協会（KISIA）とともに、2025年第2次補正予算を活用して地域の中小企業向けセキュリティ支援を実施したと発表した。脆弱性点検は2242社、緊急セキュリティ教育は567社757人が参加した。
地域の中小企業は、予算や人材、情報の不足からサイバー脅威への対応力が相対的に弱いとされる。科学技術情報通信部はこれを踏まえ、第2次補正予算で32億4000万ウォンを計上し、セキュリティ対応力の強化事業を進めた。
このうち、IT資産を保有する2242社を対象に、基本的なセキュリティ脆弱性点検を無償で実施した。見つかった脆弱性については、企業ごとの分析レポートに加え、専門家によるコンサルティングも提供した。
また、全国の主要企業のセキュリティ担当者や最高情報セキュリティ責任者（CISO）を対象とした緊急セキュリティ教育には、計567社757人が参加した。教育とあわせて製品相談会も開き、22社のセキュリティ企業が参加。約500件の相談が行われた。
同部はこの補正予算事業の一環として、中小企業向けのセキュリティ投資ガイドもウェブツールとして開発した。セキュリティ投資の優先順位や政府支援プログラムを案内する内容で、セキュリティ面の検証などを経て、2026年第2四半期中に提供を始める予定だ。
イム・ジョンギュ科学技術情報通信部情報保護ネットワーク政策官は「地域経済を支える中小企業は、さまざまな制約からサイバー脅威への対応が手薄になりやすい」としたうえで、「今回の補正事業の成果を踏まえ、セキュリティ能力の強化に向けた支援をさらに拡充していく」と述べた。
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Jin-ho Lee
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