Hana Financial Groupは3月16日、約5000億ウォン（約500億円）規模の「Hanaモドゥ成長インフラファンド」を組成すると発表した。再生可能エネルギーやAI・デジタルインフラ分野への先行投資を通じ、実体経済への資金供給を拡大し、新たな成長分野の育成につなげる狙いがある。

ファンドにはグループの主要関係会社が全額出資する。成長が見込まれる再生可能エネルギー、AI・デジタルインフラ分野を中心に、初期開発段階の事業にも資金を振り向けることで、生産的金融の拡大を後押しする方針だ。

出資額の内訳は、Hana Bankが4000億ウォン、Hana Securitiesが500億ウォン。このほかグループ会社が計500億ウォンを拠出し、内訳はHana Life Insuranceが200億ウォン、Hana Capitalが170億ウォン、Hana Insuranceが100億ウォン、Hana Alternative Investmentが30億ウォンとなる。

主な投資対象は、再生可能エネルギーとAI・デジタルインフラの2分野。再生可能エネルギー分野では、水素事業のほか、ESSや環境施設などのインフラ事業を対象とする。AI・デジタルインフラ分野では、AIデータセンターやAIコンピューティングセンターなどへの投資を見込む。

再生可能エネルギー分野の主要投資案件には、「ワンド・クムイル洋上風力発電事業」を挙げた。AI・デジタルインフラ分野では、「プチョン・サムジョンドンAIハブセンター」と「インチョン・クウォルドンAIハブセンター」への投資を予定している。両センターは首都圏の主要データセンターに近接しており、接続面で優位性があるとしている。

Hana Financial Groupの生産的金融支援チーム関係者は、「今回の5000億ウォン規模のファンド組成は、単なる収益確保にとどまらず、将来産業の基盤となる実体経済に資金を供給する生産的金融の事例になる」とコメントした。その上で、「今後も再生可能エネルギーやAIインフラなど、革新成長分野への投資を続ける」と述べた。