PFCT（PFCT Technologies）は1月21日、2025年の法人・専門投資家の投資動向を公表した。2025年に年1回以上投資したアクティブな法人・専門投資家を対象に集計したもので、法人投資額は6002億ウォンと3年連続で増加した。加重平均利回りは12.09%、再投資率は97.5%だった。

法人投資額は、2023年が632億ウォン、2024年が3824億ウォン、2025年が6002億ウォンと拡大が続いた。

2025年の損失率はほぼゼロだった。年1回以上投資したアクティブな法人・専門投資家数も、2024年の237社から2025年は285社に増えた。月平均投資額は1億3722万ウォンから1億7549万ウォンに伸びた。

投資額規模別では、1億ウォン以上5億ウォン未満の法人が41%で最も多かった。10億ウォン以上を運用する法人も23%を占めた。

2025年には、1法人当たりの最大投資額が初めて1000億ウォンを上回った。PFCTは、オンライン投資連携金融が短期の代替手段にとどまらず、資金運用の中核先として位置付ける法人も出てきたとしている。

法人投資の拡大をけん引したのは、アパート担保投資だった。2025年の同分野における法人投資額は、2024年比で1.8倍超に増えた。

2025年12月31日時点で投資残高上位3法人のポートフォリオはいずれも、アパート担保投資を軸に安定性を重視した運用を行いながら、加重平均利回り10%以上を記録した。これらの法人は、アパート担保投資の中でもLTV区分ごとの分散戦略を活用した。

投資残高の上位1位、2位を占めた金融業の法人は、資金をアパート担保投資に100%配分したうえで、安定型（LTV40%未満）、中収益型（40%以上60%未満）、高収益型（LTV60%以上）を組み合わせてリスクを管理した。

法人投資家がアパート担保投資を選好する背景についてPFCTは、買い取り確約による回収面の下支えと、2桁利回りへの期待を挙げた。前年からアパート担保投資では買い取り確約の適用を基本とし、対象も広げるとともに、6カ月、12カ月、24カ月など複数の投資期間を用意したことで、予測しやすいキャッシュフロー設計が可能になったとしている。

PFCTでオンライン投資連携金融事業を統括するペク・ゴヌ常務は、「3年連続の法人投資増加と安定した利用動向は、オンライン投資連携金融が法人の資金運用先として定着しつつあることを示している」とコメントした。そのうえで、「AIベースのリスク管理高度化と多層的な安全装置の構築を通じ、法人投資家が信頼できる代替投資先としての地位を強化していく」と述べた。