NH NongHyup Financialは、監督当局による消費者保護政策の強化や金融監督院の実態評価制度の見直しを見据え、2026年第1回の金融消費者保護協議会を早期に開いた。グループ横断の消費者保護体制を前倒しで整備し、ガバナンスと内部統制の強化につなげる狙いだ。
同社は21日、明らかにした。協議会は19日に開催され、持ち株会社とグループ各社の消費者保護最高責任者（CCO）が出席した。会議では、消費者保護体制の高度化策について議論した。
主な議題は、消費者保護を軸としたグループガバナンスの強化と、金融監督院の消費者保護実態評価の枠組みに対応した内部統制の改善方向だ。金融当局の政策方針をグループの具体的な実行課題に落とし込むことに重点を置いた。
ユン・ギテ金融消費者保護総括責任者（CCO）は、「消費者保護は選択の問題ではなく、金融グループの存続に関わる問題だ」と述べた。そのうえで、「商品企画から承認、販売、事後管理に至るまで、全てのプロセスに消費者保護を組み込むべきだ」と強調した。あわせて、金融監督院が示した金融消費者保護改善ロードマップを踏まえ、グループとして先行対応するよう求めたという。
同社は、金融当局による消費者保護政策の強化基調や監督体制の変化に迅速に対応するため、協議会の開催時期を繰り上げたと説明した。これを機に、金融消費者保護ガバナンスを一段と高度化する方針だ。
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Ji-young Lee
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