写真=SK Telecomの乙支路本社社屋

SK Telecomは1月21日、2026年初の顧客信頼委員会定例懇談会をソウル・乙支路のTタワーで開き、委員会内に4つの分科会を新設したと発表した。顧客保護や顧客コミュニケーションなど分野別の活動を通じて、顧客との双方向対話と信頼回復策の発信を強化する。

懇談会には、チョン・ジェホンCEO、ハン・ミョンジンMNO CIC長、イ・ヘヨン顧客価値革新室長らSK Telecomの主要幹部のほか、アン・ワンギ委員長をはじめとする顧客信頼委員会の委員ら計12人が出席した。

同委員会は、前年5月に発生したUSIMハッキング事故で不便を被った顧客の信頼回復を目的に発足した。以後、定例会合を重ねながら信頼回復策を協議しており、今回が12回目の懇談会となる。

アン委員長は、発足から約8カ月にわたり、「顧客最優先」の原則の下で、中長期の視点に立った一貫性と体系性のある信頼回復の取り組みを後押ししてきたと説明した。その上で、2026年は各委員の専門性を生かし、顧客とSK Telecomをつなぐ双方向コミュニケーションを強化するとともに、信頼回復に向けた取り組みを積極的に伝える「アンバサダー」としての役割も担う考えを示した。

新設する分科会は、「顧客保護」「顧客コミュニケーション」「社会的責任強化」「顧客インサイト」の4分野。シン・ジョンウォン委員、キム・チェヨン委員、ソン・ジョンヘ委員、キム・ナンド委員がそれぞれ担当する。

各分科会では、顧客視点の知見を共有し、認知心理学の観点から顧客コミュニケーションのあり方について助言する。あわせて、信頼回復活動における社会的責任や実効性の確保に必要な事項を点検し、紛争発生時には顧客保護の観点から迅速かつ透明性の高い調整を支援するなど、改善策を委員会として勧告していく。

SK Telecomと委員会は、実行力を高めるため、顧客価値革新室と連携しながら「ワンチーム」として運営する方針だ。顧客との直接対話の場づくりを含む具体策や個別課題についても議論を進める。

あわせて、委員会とともに運営してきた100人規模の顧客諮問団の役割も拡大する。顧客諮問団は、幅広い年齢層と職業の顧客で構成され、市場の現場で顧客の声を直接聞き取り、SK Telecomに伝える役割を担ってきた。

2026年は、顧客諮問団が顧客中心経営全般に本格的に参画し、顧客の意見をより積極的に提案する。信頼回復活動に加え、商品・サービスの企画段階から事後点検まで関与する方針だ。

チョンCEOは「2026年は信頼回復にとどまらず、顧客との信頼関係をさらに強固にし、顧客が実際の変化を実感できる取り組みを進めていく」と述べた。その上で、「事業の本質である顧客を中心に全社の力を集中し、変化するSK Telecomを示していきたい」とした。

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