農協は1月21日、外部有識者が参加する「農協改革委員会」を発足したと発表した。20日にソウル市中区の農協中央会本館で第1回会合を開き、委員会としての活動を始めた。
委員会は外部委員11人、内部委員3人の計14人で構成する。初会合ではイ・グァンボム氏を委員長に選出した。
農協は同委員会を、構造改革や組織体質の改善に向けた公式の協議機関と位置付ける。内部の視点に加え、学界、農業者団体、消費者団体、法曹界など外部有識者の意見を取り入れるほか、政府や国会での議論も踏まえながら、改革課題を総合的に検討する。
会合は毎月の定例開催とし、第2回会合は来月24日に開く予定だ。農協は委員会を通じて自主改革を加速させる方針としている。
今後は、中央会および系列会社のガバナンス改善、組合の民主的な運営体制の強化、経営の透明性向上、組織・事業の競争力強化などを重点的に議論する。あわせて、農林畜産食品部の中間監査結果や農協法改正案、農協全体の主要な改革課題も総合的に検討し、実務部門での実行につながる具体策をまとめる考えだ。
農協関係者は、外部の視点から農協を根本的に点検し、実行に軸足を置いた改革案を取りまとめることが委員会の目標だと説明した。そのうえで、今回の改革を通じて農業・農村のための本来の役割を着実に果たし、国民から信頼される農協へ生まれ変わりたいとしている。
著者について