Microsoftのサティア・ナデラCEOは、AI競争の行方を左右するのはエネルギーコストだとの認識を示した。安価な電力を確保できる国ほど競争で優位に立ち、AIの処理単位であるトークンは新たなコモディティになると指摘した。
CNBCによると、ナデラ氏は20日（現地時間）、世界経済フォーラム（WEF）で「AIの活用は経済成長と直結する。エネルギーを安価に調達できる国が、AI競争で優位に立つ」と述べた。
ナデラ氏は、AI処理の単位である「トークン」を新たなコモディティになぞらえ、「トークンを安価に確保できる国が経済成長を主導する」との見方を示した。Microsoftをはじめとするビッグテック各社は、AI向けデータセンターの整備に巨額の投資を続けている。
一方で、ナデラ氏は「エネルギーのような希少資源を使って生み出したトークンが、医療や教育、公共、民間の各分野で実質的な成果につながらなければ、社会的な許容を失う」と警鐘を鳴らした。
さらに、欧州については、ロシア・ウクライナ戦争以降のエネルギーコスト急騰によって、AIインフラ競争で不利な状況にあるとの見方を示した。AI競争で重要なのは単にエネルギーを確保することではなく、データセンター建設費やシリコンコストまで含めた総所有コスト（TCO）だと強調した。
著者について
Chi-gyu Hwang
delight@d-today.co.kr