韓国人工知能・ソフトウェア産業協会（KOSA）は1月20日、国務調整室とソウル市松坡区の協会ユニバースルームで懇談会を開き、AIを活用した公的開発援助（ODA）の推進策を協議した。
狙いは、国内のAI技術を活用して支援対象国の開発課題を解決するとともに、ODA事業を通じて国内AI企業の海外進出や事業拡大につなげることにある。
懇談会には、キム・ジンナム国務調整室国際開発協力本部長、チョ・ジュんヒKOSA会長のほか、国家人工知能戦略委員会（産業AX・生態系分科）、国内のAI・ソフトウェア・クラウド企業10社の代表・役員、KOICA、輸出入銀行の関係者らが出席した。
出席者は、AIを活用した支援対象国の課題解決策を共有したうえで、ODA事業と企業の海外進出を連動させるための仕組み面を含む改善策や、実証後の普及・商用化に向けた政策・制度上の課題について意見を交わした。
チョ会長は「AIを活用したODAは、支援対象国の実質的な課題解決に加え、関係主体がともに成長できる重要な協力モデルだ」と述べた。そのうえで、「協会は、政府・公的機関・企業が参加する協力体制を通じて、国際開発協力の現場で持続可能な成果を生み出せるよう、連携のハブ機能を強化していく」と語った。
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Chi-gyu Hwang (황치규)
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