ペ・ギョンフン副首相兼科学技術情報通信部長官は20日、「独自AI基盤モデル」事業の1次評価結果を巡って議論が広がっていることを受け、「重く受け止めている」との認識を示した。そのうえで、事業の目的が「国家代表AI」の育成にある以上、評価基準の明確性と技術主権の確保は欠かせないと強調した。

ペ氏は同日、自身のFacebookに投稿し、選考から外れた企業や、再選定の手続きを巡って現場から懸念の声が上がっていることについて、所管閣僚として重く受け止めていると述べた。

あわせて、当初は1次評価で1チームを選考対象から外す計画だったものの、これを見直した理由も説明した。今回の1次評価では、Naver Cloudが独自性評価を通過できず、NC AIはベンチマーク評価を通過できなかったため、両社が選考対象から外れた。

ペ氏は、評価基準が厳しすぎるとの見方や、オープンソースの活用をより幅広く認めるべきだとの指摘が出ていることに触れ、そうした問題意識には理解を示した。一方で、「国家代表AI」を目指す事業である以上、基準は明確でなければならないと述べた。

また、技術主権についても「必ず確保すべきだ」と訴えた。「独自AI基盤モデル事業は、自社技術100％のみを求めるものではない」としながらも、有事の際にも自ら制御し、改善できる中核能力、すなわち技術主権は確保される必要があると説明した。

今回の評価は、そうした原則を確認する過程だったと位置付けたうえで、事前に合意した実行計画が守られていたかどうかについては、厳正に判断せざるを得なかったと振り返った。

最後に政府の目標について、単に「技術3大強国」を目指すのではなく、国民がAIを最もうまく活用する国をつくることにあると表明した。世界水準の技術力に加え、それを産業やサービスに結び付ける実行力が伴ってこそ、「AI3大強国」を実現できると述べた。