ビットコインが9万2000ドル近辺を維持する中、今週は米国の主要経済イベントが暗号資産相場を左右する材料として注目されている。米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ観測が揺らぐなか、主要指標の発表や要人発言がビットコインをはじめとする暗号資産市場の値動きを大きくする可能性がある。

ブロックチェーンメディアのBeInCryptoは19日（現地時間）、今週の暗号資産市場の方向感を左右し得る4つのポイントを挙げた。

1つ目は、ドナルド・トランプ米大統領による世界経済フォーラム（WEF）での演説だ。演説は21日午後1時30分に予定されており、貿易や関税、地政学を巡る発言が焦点になるとみられている。

強硬な通商姿勢が打ち出されればドル高につながり、ビットコインの下押し要因となる可能性がある。一方で、成長重視のメッセージが示されれば、暗号資産市場全体の追い風になる可能性もある。

2つ目は、22日に発表される米週間新規失業保険申請件数だ。エコノミストは1月15日基準で20万3000件を見込んでおり、前週の19万8000件から増加するとの予想になっている。

申請件数が予想を下回れば、労働市場の底堅さが意識され、FRBの引き締め姿勢が長引くとの見方が強まる可能性がある。その場合、ビットコインなどのリスク資産には逆風となりやすい。

3つ目は、同日に公表される個人消費支出（PCE）価格指数だ。FRBが重視する物価指標の一つで、市場では前月比0.2％の上昇が見込まれている。

インフレ圧力の根強さが改めて確認されれば、利下げ開始時期の後ずれ観測が強まり、ビットコインなどリスク資産の重荷になる可能性がある。

4つ目は、23日に発表されるミシガン大学消費者信頼感指数だ。1月の改定値は54.0と予想されており、75年ぶりの低水準になるとの見方が出ている。

消費者マインドの悪化が鮮明になれば、投資家心理も冷え込み、ビットコインを含むリスク資産全般に慎重姿勢が広がる可能性がある。

足元のビットコインは、売り手と買い手が拮抗する中で9万2000ドル近辺を不安定ながら維持している。市場では、今週相次ぐマクロイベントを前に、方向感を見極めようとする様子見姿勢が強まっている。

市場関係者の間では、今週の動きが上半期の暗号資産市場の流れを占う分水嶺になり得るとの見方もある。マクロ要因と暗号資産相場の連動性が高まるなか、投資家はトランプ大統領の発言やFRBの政策シグナルを注視する必要がありそうだ。