科学技術情報通信部は1月20日、研究開発特区を地域のディープテック創業拠点として育成する2026年度事業を本格化すると発表した。技術系企業の立ち上げから事業化、海外展開までを一貫して支援する体制を整える。
2026年度の投資規模は計1673億ウォン（約184億円）。前年度より約512億ウォン（約56億円）増え、伸び率は44％となる。
このうち、戦略技術の事業化支援には757億ウォン（約83億円）を投じる。ディープテックを基盤とする創業企画からチーム組成、初期投資との連携までを総合的に支援する「技術創業スタジオ」への支援を拡大する。
「特区イノベーション成長スケールアップ支援」は380億ウォン（約42億円）規模に拡大する。規制サンドボックスを活用した新技術の実証特例向けR&D支援を強化する方針だ。
また、地域ごとの特化分野に属する企業を対象に、技術高度化や市場投入に向けたパイロットテスト、試作品製作など、実証段階での技術スケールアップも支援する。特に有望なディープテック企業については、10億ウォン（約1億1000万円）以上の中・大型R&BDを複数年にわたり重点支援する。
優良企業の海外展開を支援する「グローバル・ブーストアップ」プロジェクトは、総額115億ウォン（約13億円）規模に拡大する。
海外進出を進める特区内企業に対しては、技術・製品の現地市場への適用を後押しするグローバルR&BDと、海外での現地PoCを支援する方針だ。
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Jin-ho Lee
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