米ニューヨーク証券取引所（NYSE）は、ブロックチェーン技術を活用したトークン化証券の取引・決済基盤の整備を進める。親会社のIntercontinental Exchange（ICE）が19日（現地時間）、関連プラットフォームの開発完了を発表した。24時間取引や約定後のリアルタイム決済などを視野に、米規制当局の承認取得を目指す。

ICEによると、NYSEが開発を終えたのは、トークン化証券の売買と決済に対応する新たな取引プラットフォームだ。

トークン化証券は、暗号資産で使われるブロックチェーンを活用し、発行や流通に関する情報を管理する証券を指す。電子的に記録する点では既存の電子証券と共通するが、中央集権的な登録・管理システムではなく、分散型の台帳技術を使う点が異なる。

新プラットフォームでは、従来の株式や上場投資信託（ETF）と交換可能なトークン化証券を24時間売買できるようにする。金額指定での注文にも対応し、少額で上場株に投資できるようにするほか、約定後はリアルタイムで決済する仕組みを想定している。

NYSEの現行取引では、取引成立から1営業日後に決済するT+1決済を採用している。

またNYSEは、新プラットフォームでステーブルコインを使った取引も可能になるとの見通しを示した。ステーブルコインは、米ドルなど特定の資産に価値を連動させた暗号資産を指す。

もっとも、ブロックチェーン基盤のトークン化証券取引所を立ち上げるには、米規制当局の承認が必要になる。

足元では、ウォール街でもトークン化証券の活用が広がりつつある。米大手銀行のGoldman SachsやBank of New York Mellonは、トークン化証券として発行されたマネー・マーケット・ファンド（MMF）への投資手段を機関投資家向けに提供する方針を示している。

ICEで戦略イニシアチブ担当副社長を務めるマイケル・ブログランンド氏は、「トークン化証券への対応は、グローバル金融の新時代に向け、取引、決済、カストディ、資本形成のためのオンチェーン市場インフラを運営するICEの戦略における大きな転機だ」とコメントした。

（聯合ニュース）