Lambda256は1月20日、Credos Partners向けに構築したトークン証券（STO）基盤の導入事例を公開したと発表した。
同社はDunamuの子会社のブロックチェーン企業。今回公開したのは、自社のSTOソリューションをベースに構築したCredos Partnersのデジタル資産プラットフォームに関する事例だ。
同社によると、Credos PartnersのSTOシステムは、投資契約証券、非上場証券、RWA（実物連動資産）関連の証券など、トークン証券として発行可能な各種資産に対応できるよう設計した。規制当局のサンドボックス指定も受けており、企業、不動産、非金銭債権といった多様な原資産と、債券、融資、ファンドなどの金融商品を組み合わせた小口化商品の設計を支援するという。
このうちLambda256は、トークン証券の発行・管理、分散台帳基盤の運用、ノードインフラの構成、データ完全性の確保など、インフラ技術領域を担当している。
同社は、STOインフラ構築の経験や海外プロジェクトとの協業実績を踏まえ、ステーブルコイン事業についても、単なる発行機能にとどまらず、金融規制対応や資産運用まで視野に入れた統合ソリューションを検討しているとした。昨年末に予告していた機関向けステーブルコイン統合プラットフォーム「SCOPE」については、現在、金融機関とPoCを進めているという。
事業本部長のチョ・ウォンホ氏は、「技術志向のフィンテック企業との協業を通じ、金融分野でオンチェーンとオフチェーンのシステムを連携させる金融インフラの構築に注力している」とコメントした。その上で、「単なるブロックチェーン技術の提供を超え、金融規制や運用の安定性まで踏まえたSTO運用の経験を基に、今後はステーブルコインまで含む機関向けデジタル金融インフラの事例を段階的に拡大していく」と述べた。
Hwang Chi-gyu
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