科学技術情報通信部は20日、「第6次科学技術基本計画」と「第2次国家研究開発（R&D）中長期投資戦略」の策定に着手したと発表した。研究開発エコシステムの改革と連動させ、研究に専念できる環境整備や大学・企業・政府系研究機関の競争力強化、AI基盤の拡充などを重点的に議論する。

同日開いた着手会議では、両計画の概要やこれまでの成果、内外の政策環境の分析、今後の策定方向と日程を共有した。分科会ごとの策定方針と候補課題についても検討・討論を進めた。

科学技術基本計画は、科学技術基本法に基づいて策定される科学技術分野の最上位の法定計画だ。科学技術情報通信部長官が基本計画を策定し、各中央行政機関と地方自治体がこれに沿って年度別の施行計画を策定・実行する。

国家R&D中長期投資戦略は、今後5年間の国家R&D予算に関する戦略的な投資目標と方向性を示す法定計画で、予算の配分・調整の基準となる。国政課題や科学技術基本計画などの主要政策と連動して運用される。

まず科学技術基本計画では、省庁横断の政策目標と方向性を示す方針だ。2025年11月7日に国民向け報告会で公表した「研究開発エコシステム革新方案」と連動させ、研究者が挑戦しやすく研究に専念できる環境づくりと、大学・企業・政府系研究機関の能力強化に重点を置く。

併せて、AI基盤の強化に向けた議論も進める。AI、ロボット、バイオなどの未来戦略技術を重点育成し、技術主導の成長実現を目指す。地域・安全・環境など持続可能な社会の実現に加え、地域や階層を問わず誰もが共に成長できる方向性も盛り込むとしている。

今回の着手会議では、科学技術に加え、社会・人文・経済分野の専門家で構成する計100人の策定委員を委嘱した。科学技術基本計画の策定委員会の総括委員長には、ユン・ウィジュン韓国工学翰林院会長を起用した。

同部はまた、限られた財政環境の下でもR&Dへの安定的な投資を強化するため、中長期投資戦略の策定も進める。AIやエネルギーなど、技術主権の確保に向けた中核技術分野に加え、研究エコシステムの高度化を通じて国民全体の成長につながる分野を盛り込む予定だ。

基礎研究や人材などの基盤分野、国家全体のR&D成果の創出と拡散に向けた方策も重点的に議論する。総括委員会は、委員長を務めるナ・ギョンファン檀国大学席座教授を中心に、産学研の幅広い年代・所属の専門家17人で構成した。

中長期投資戦略の総括委員会には、基本計画の総括委員会委員5人を兼任で委嘱し、政策と投資の連動性を高める。さらに、国家科学技術諮問会議審議会の運営委員会傘下にある10の技術分野別専門委員会（約160人）とも緊密に連携し、中長期投資戦略の専門性と実行力を確保する方針だ。

ペ・ギョンフン副総理は「新たな科学技術基本計画と国家R&D中長期投資戦略は、大韓民国の未来を描くプロセスになる」と述べたうえで、「策定委員の知恵と経験、洞察を結集し、従来の枠を超える大胆な提案を期待したい」と呼びかけた。