KB Securitiesは1月20日、中介型の個人総合資産管理口座（ISA）の残高が1月5日時点で4兆ウォンを突破したと発表した。顧客データを分析したところ、2030世代を中心にETFを軸とした運用傾向が強く、投資資産に占める株式・ETF比率は92％に達した。
中介型ISAは、1つの口座でファンド、ELS、債券に加え、国内上場株式やETFまで幅広い金融商品を運用・一元管理できる口座だ。3年間保有した後に解約すると、最大400万ウォン（庶民型の場合）まで非課税となるほか、超過分にも9.9％の分離課税が適用されるため、節税メリットがある。
同社が中介型ISAの顧客データを分析した結果、2030世代ではETFを中心とした投資傾向が特に目立った。
2030世代の中介型ISA投資家は、2024年末の4万7000人から2025年末には7万2000人へ増加した。2025年末時点の投資資産に占める株式・ETF比率は、2030世代が92％、4050世代が86％で、若年層ほど直接投資志向が強い傾向がうかがえた。
一方、60～70代では、ファンド、債券、ELS、RPなどへの投資比率が2割前後を占め、年齢が高い層ほど分散投資を重視する傾向が確認された。
KB Securitiesのデジタル事業グループ長、ソン・ヒジェ氏は「中介型ISAは、投資目的に応じて柔軟に資産配分できる商品だ。世代別の投資パターンが定着し、市場が構造的な成長局面に入ったことを示している」とコメントした。そのうえで、「今後も顧客中心の商品・サービスの強化を通じて、中介型ISA市場の成長を継続的に後押ししていく」と述べた。
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Sangyeop Oh
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