TADAは1月20日、タクシー協同組合「The Premium Taxi Cooperative」を設立し、今月から運行を始めたと発表した。首都圏統合運行の実証特例を活用し、プラットフォームによる広域配車と、組合員主体の自律運営を組み合わせるモデルを打ち出す。
同社によると、プラットフォーム側は首都圏全域の配車需要に対応する配車システムを提供する。一方、組合員は自らの運行で得た収益を直接管理する。TADAは、プラットフォームとドライバーが役割を分担することで、柔軟な働き方と収益性の両立を図れる仕組みとしている。
組合員は出資を通じて運営に参加する。固定シフトは設けず、各自で運行スケジュールを組めるため、育児や副業など個々の事情に合わせて働きやすいとしている。車両原価を除く残余収益は全額を組合員に帰属させる。
発足に合わせ、初期運用では組合員の車両10台を投入した。今後は50台超の確保を目標に運用規模を拡大する。初期運用の成果を踏まえ、第2、第3の協同組合の設立も検討する方針だ。
TADAの関係者は「安定した需要と自律的な勤務環境を通じて、持続可能なタクシーエコシステムを構築したい」とコメント。「協同組合モデルを通じて、プラットフォームとドライバーの対等なパートナーシップを強化できると期待している」と述べた。
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Daegun Seok
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