K Bankは1月20日、庶民金融振興院の政策系庶民金融制度の再編に合わせ、「サンシャインローン特例」の取り扱いを開始したと発表した。利用者の利子負担を抑えたのが特徴だ。

今回の新商品は、庶民金融振興院が従来4種類で運営していた政策系庶民金融商品を、「サンシャインローン特例」と「サンシャインローン一般」の2本立てに再編したことを受けたもの。

K Bankはこれまで、既存の政策系庶民金融商品「サンシャインローン15」を提供してきた。制度再編に伴い、商品体系を簡素化するとともに、金利優遇も拡充した。

「サンシャインローン特例」の貸出金利は年12.5％。従来の「サンシャインローン15」の年15.9％に比べ、3.4ポイント低い。

基礎生活保障の受給者や次上位層、ひとり親世帯など、配慮が必要な層には年9.9％の優遇金利を適用する。金融面で脆弱な層の負担軽減と生活安定につなげる狙いだ。

このほか、延滞なく返済した場合や、庶民金融振興院の金融教育課程を修了した場合など、一定の条件を満たせば最大3ポイントの金利優遇を受けられる。返済期間中の負担をさらに軽減できるようにした。

利用対象は、年所得3500万ウォン以下で信用スコア下位20％に入る低信用者。融資限度額は最大1000万ウォンで、返済期間は3年または5年から選べる。

1年の据置期間を置いた後、3年または5年で返済する方式も用意した。返済初期の負担を抑えるためだ。

中途返済手数料は全額免除とし、手元資金に余裕ができた場合は、いつでも元本を返済できるようにした。

K Bankは「サンシャインローン一般」についても、2026年1～3月期中に取り扱いを始める予定だ。政策系庶民金融商品のラインアップを継続的に拡充する。また、小規模事業者や自営業者向け支援として、地域信用保証財団と連携した「社長向け保証書ローン」など、政策資金商品の供給も続けている。

K Bankは「家計向け融資と企業向け融資の両面で包摂金融を広げ、政策資金の供給機能を強化している。今後も政策系庶民金融商品の安定運営と拡大を通じ、庶民や小規模事業者への金融支援を継続する」とコメントした。