Samsung Asset Managementは1月20日、株主還元の流れに着目した高配当ETF「KODEX株主還元高配当株」を上場すると発表した。配当性向や増配実績を基準に30銘柄を選定し、毎月15日を基準日とする月中分配も取り入れる。
政府による税制改正案の公表や商法改正を通じた株主重視政策の強化を背景に、企業の配当性向引き上げに伴う高配当株への資金流入が、今年の株式市場の主要テーマになっている。
同社によると、同ETFはこうした株主還元の流れを反映した商品。組み入れ対象は、前年から現金配当を減らしていない（維持または増加）企業のうち、配当性向が40％以上、または配当性向が25％以上で前年から配当を10％以上増やした企業とした。
その上で、条件を満たした企業の中から株主還元利回りの高い30銘柄を選定した。組み入れ銘柄全体のうち、自社株買いと消却を発表した企業が55％を占める構成としている。
また、最近導入が広がる「減額配当」を実施する企業も組み入れられるよう設計した。減額配当は、企業が資本準備金を減額して確保した資金を原資として支払う配当を指す。一般株主の場合は非課税となり、金融所得総合課税の対象からも除外されるという。
分配方式では、毎月15日を基準日とする「月中分配」を導入する。月末に分配金を支払う一般的な毎月分配型ETFなどと組み合わせれば、月2回の分配金受け取りも可能になるとしている。
Samsung Asset Managementのムン・ヒョヌク氏は「今年は本格的な資金シフトにより、配当株投資戦略の重要性がこれまで以上に高まる局面になる」とコメントした。
その上で、「配当所得の分離課税は個別企業の配当に限って3年間の時限適用となる。高配当株の組み入れ有無にかかわらず、集団投資機構の分配金は分離課税の対象外である点を踏まえて投資する必要がある」と説明した。
Sangyeop Oh
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