ニューヨーク証券取引所（NYSE）と親会社のIntercontinental Exchange（ICE）は、トークン化株式や上場投資信託（ETF）を対象とするブロックチェーン取引基盤を開発した。24時間取引と即時決済に対応する設計で、規制当局の承認を得た後に運用を開始する方針だ。Cointelegraphが19日（現地時間）に報じた。
新たな基盤では、ブロックチェーンを活用したポストトレード基盤とマルチチェーン対応を組み合わせる。取引の決済にはステーブルコインを用い、米国株式市場で現在採用されている1営業日決済サイクルに代わる仕組みを目指す。
トークン化株式は、従来の企業株式をブロックチェーン上で扱えるようにしたもので、24時間取引や小口保有を可能にし、投資家のアクセス拡大につながるとされる。NYSEはグローバル需要への対応に向け、平日22時間取引の実現を進めており、ハイテク株の比重が高いNasdaqも24時間取引の導入を計画している。
今回のプラットフォーム開発は、ICEのデジタル戦略の一環に位置付けられる。清算インフラの整備に加え、トークン化担保の組み込みも含まれる。ICEはBNYとCitibankと連携し、清算所内でのトークン化預託金を支援しており、従来の銀行営業時間外における資金管理への対応も進めている。
ICEの戦略イニシアチブ担当バイスプレジデント、マイケル・ブラウグルンド氏は「トークン化証券への対応は、グローバル金融の新たな時代に向けた重要な一歩だ」とコメントした。
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Chi-gyu Hwang
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