バミューダ政府は世界経済フォーラム（WEF）年次総会で、国を挙げてオンチェーン経済への移行を進める方針を明らかにした。ブロックチェーン技術を政府、金融機関、消費者の各領域に取り込み、デジタル資産基盤の整備を進める。

The Blockによると、米暗号資産取引所Coinbaseとステーブルコイン発行会社Circleがパートナーとして参画する。両社はデジタル資産インフラや事業者向けツールを提供する。

対象は政府機関にとどまらず、地域銀行、保険会社、中小企業、一般消費者にも広がる見通しだ。全国規模でデジタル金融教育を実施するとともに、利用開始に向けた支援も進める。

協力に向けた協議は、昨年開かれた「バミューダ・デジタル金融フォーラム2025」をきっかけに始まった。同フォーラムでは参加者に100USDCを配布する実証実験も実施された。

バミューダ政府は、既存の決済インフラについて、非効率で手数料負担が大きい上、島しょ国という地理的条件が商取引の制約になっているとみている。このため、ステーブルコインのUSDCを基盤に、迅速かつ低コストなドル決済の普及を進め、加盟店と消費者双方の負担軽減を図る。

The Blockは、すでに一部の地域店舗でUSDC決済が導入されており、参加事業者も増えていると報じた。

今回の取り組みは、バミューダが2018年に導入したデジタル資産法を土台とする。当時、CircleとCoinbaseは同規制の下でいち早くライセンスを取得したグローバル企業で、現在Coinbaseはバミューダ拠点でデリバティブ取引事業も手がけている。

5月開催予定の「バミューダ・デジタル金融フォーラム2026」では、消費者向けインセンティブと企業参加を大幅に拡大する予定だ。バミューダ政府は、公的機関によるステーブルコイン決済の試験運用と国民向けデジタル教育を並行して進め、オンチェーン経済への移行に向けた基盤整備を急ぐ。