SK Telecomは、SIM関連情報の流出事案を巡って韓国個人情報保護委員会から科された約1348億ウォン（約148億円）の過徴金を不服とし、処分の取り消しを求める行政訴訟をソウル行政法院に提起した。

業界によると、提訴は1月19日午後に行われた。行政訴訟の提訴期限は20日だった。

2025年8月に発生した情報流出では、利用者2324万4649人分の携帯電話番号や加入者識別番号（IMSI）、SIM認証キーなど25項目の情報が流出した。

韓国個人情報保護委員会は、安全管理措置の不備などを理由に、SK Telecomに対して1347億9100万ウォン（約148億円）の過徴金と、960万ウォン（約106万円）の過料を賦課した。これは、2022年に利用者の同意を得ずに個人情報を収集し、オンライン広告に活用したとしてGoogleに科された692億ウォンを上回る、過去最大の制裁金額となった。

SK Telecomはこの処分を受け入れず、司法判断を仰ぐ方針に切り替えた。会社関係者は「過徴金処分について、裁判所の慎重な判断を求めたい」と述べた。

業界では、SK Telecomが事故後に補償案や情報保護強化策を打ち出したことに加え、流出に伴う金銭被害がなかった点を積極的に主張するとみている。Googleを含む過去の過徴金事例との均衡性も争点になる可能性がある。

一方、SK Telecomは1月16日、韓国消費者院の消費者紛争調整委員会による調整決定文を受け取った。同委員会は2025年12月、集団紛争調整会議を開き、補償申請者に対して1人当たり10万ウォン相当（約1万1000円）を支払うよう求める調整案を示している。

補償対象が被害者全体に広がれば、補償規模は2兆3000億ウォン（約2530億円）に達する見通しだ。業界では、SK Telecomがこの調整案を受け入れない可能性が高いとみている。

同社は「関連内容を慎重に検討している」としている。