米上院司法委員会は、暗号資産の市場構造法案に含まれる開発者保護条項の削除を求め、法案審議が揺れている。与野党指導部は、この条項がマネーロンダリングを助長しかねないと懸念している。Cointelegraphが19日（現地時間）に報じた。
与野党指導部は、問題の条項に反対する立場を上院銀行委員会と農業委員会に伝えた。焦点となっているのは、暗号資産ソフトウェア開発者を連邦・州の送金関連法の適用対象から外す内容だ。
法案には、ブロックチェーン規制確実性法（BRCA）に基づく規定が盛り込まれている。これに対し上院司法委員会は、司法省や主要な刑事法制との整合性が十分に検討されていないまま議論が進んでいると反発した。法案が成立すれば、分散型プラットフォームが違法取引に利用される余地が広がると警告している。
上院銀行委員会は、法案の取りまとめに向けた会合を延期している。法案を上院本会議に進めるには60票超の賛成が必要で、共和党の53議席に加え、民主党議員の一部取り込みが欠かせない。
暗号資産業界内でも評価は割れている。Coinbaseは法案の複数条項に反対し、支持を撤回する考えを示した。一方で、一部議員との協議は続いている。
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Chi-gyu Hwang
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