韓国産業通商資源部は19日、ヨ・ハング通商交渉本部長がスイス・ダボスで開かれる2026年の世界経済フォーラム（WEF）年次総会に出席すると発表した。22日に予定されるWTO非公式閣僚会合では、開発のための投資円滑化（IFD）協定のWTOへの編入を巡る議論を主導する。

今年のダボス会議のテーマは「対話の精神」。約70カ国の首脳のほか、グローバル企業や各界の有識者が参加し、協力の強化、世界の貿易・投資の活性化、新たな成長エンジンの発掘などを議論する。主な論点としては、競争激化時代の協力、新たな成長エンジンの模索、人材投資、イノベーションの拡大と責任ある活用、地球環境の制約の中での繁栄の実現が挙げられている。

ヨ・ハング本部長は、次世代のグローバル貿易活性化、多角的な貿易・投資拡大、ASEANなど新興国の成長戦略に関するセッションに登壇する。あわせて、Merck、Amazon Web Services（AWS）、Maerskなどのグローバル企業幹部と面会し、対韓投資の拡大や協力策を協議する予定だ。

22日のWTO非公式閣僚会合では、IFD協定のWTOへの編入に加え、WTO改革の方向性や、3月にカメルーンで開かれる第14回WTO閣僚会議（MC14）で成果を導き出す方策についても議論する。

同日にはIFD朝食会合も開き、IFD協定をWTO附属書4に編入する案件をMC14の議題に載せるための対応や、合意形成に向けた戦略を話し合う。EU、アルゼンチン、スイスなど主要国の通商閣僚との2国間会談も行い、韓国企業の事業展開上の障壁解消や通商ネットワークの高度化策を協議する。

ヨ・ハング本部長は「世界のリーダーが政治・経済を議論するダボス会議で、民主主義の回復力を土台に国際社会へ戻った韓国の姿を示したい」とした上で、「国際社会が注目するミドルパワー国家として、複合的な課題に直面する国際経済・通商秩序の回復に貢献していく」と述べた。さらに「ダボス会議を機に、投資誘致の拡大や通商懸案の解消など、国益を最優先に据えた通商活動を集中的に展開する」と説明した。