産業通商資源部は1月19日、政府セジョン庁舎でムン・シンハク次官を含む全職員が参加する「清廉革新決意大会」を開いたと発表した。清廉を単なる倫理標語にとどめず、政策への信頼を支える基準として業務の現場に根付かせる狙いだ。
同部は2025年の清廉度評価で、等級が5級から3級に改善した。この成果を一過性のものに終わらせず、実践を伴う清廉文化として定着させるため、職員の共感を広げるとともに、行動基準を明確にする必要があると判断し、今回の行事を開いた。
決意大会では、職員代表が清廉実践に向けた決意文を朗読した。公正と原則に基づき、規定と手続きに従って職務を遂行すること、私的な請託や特恵、便宜供与を受けないこと、パワーハラスメントに当たる行為をしないことなどを盛り込んだ。
キム・ジョングァン長官は就任後、組織文化の改革を継続して強調してきた。組織文化が変わらなければ政策成果も上がりにくいとの認識から、不要な業務慣行を見直す「見せかけの仕事廃止」プロジェクトも進めてきたという。
今回の清廉革新は、こうした「見せかけの仕事廃止」に続く組織改革の一環と位置付けられる。同部は、政策成果と信頼の両立に向けて清廉を前面に掲げ、国民と企業から信頼される行政運営を通じて、その定着を図る方針だ。
ムン・シンハク次官は「きょうの決意がスローガンで終わるのではなく、それぞれの業務現場で行動に移されてこそ意味がある」と強調し、「私自身が最も厳しい基準で清廉を実践していく」と述べた。
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Seok Dae-geon
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