韓国知能情報社会振興院(NIA)と韓国科学技術情報通信部は19日、エチオピアの首都アディスアベバで16日に情報アクセスセンターを開設したと発表した。
この事業は、韓国が開発途上国の情報へのアクセス向上に向けて、デジタルインフラの整備と教育を支援する取り組み。2002年に始まり、現在は46カ国で61センターを運営しており、年間平均の利用者数は約50万人に上るという。
エチオピアは、アフリカでもいち早くデジタルとAIを軸とする国家戦略を打ち出している。イノベーション技術省(MINT)がデジタル転換を担う所管官庁だ。
今回、MINT内に設けたセンターは、国家戦略「Digital Ethiopia 2030」の実現を後押しするとともに、中央省庁の公務員のデジタル能力強化を目的とする。施設内には、5台の高性能GPUワークステーションを備えたAI開発センターのほか、デジタル教育室やデジタル会議室などを整備した。
また、韓国製LLMを搭載した国産AIワークステーションを初めて導入し、韓国のAI企業による開発途上国展開の足掛かりとする考えだ。
開所式には、ファン・ジョンソンNIA院長、ベレテ・モラ エチオピア・イノベーション技術相、チョン・ガン駐エチオピア韓国大使ら、両国の政府関係者約60人が出席した。
ベレテ・モラ氏は「エチオピアのICT企業によるセンター活用ニーズはすでに急増している。センターを基盤としたAIモデル開発や、AI学習用データの構築に対する期待も大きい」と述べた。
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